![幼児教育・保育の国際比較:OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018報告書[第2巻]――働く魅力と専門性の向上に向けて](https://images-fe.ssl-images-amazon.com/images/I/71Ep1klOtPL._AC_UL160_SR160,160_.jpg)
著者はロンドン経済大学の３名の研究者です。
本書は西側先進国である欧米各国での幼児教育の現状と問題点について考察したものです。
著者らは、経済、社会政策、教育の専門家で、「教育の質」と「教育へのアクセスの排除」を切り口に研究を進めていました。
欧米ではEU誕生と移民の流入で経済格差が広がり、その最初の萌芽が幼児教育に現れることに注目しました。
２０１２年にはロンドン経済大で国際会議を主催し、この問題について各国の研究者と事例や情報を交換しました。
本書は同会議で得た知見をベースにして執筆されたものです。
本書で紹介されているのは欧米の８カ国です。
それぞれ「各国の保育・幼児教育」について、「保育への平等なアクセス」と「質の高い保育を担保する工夫」の観点から切り込んでいました。
限られた財源の中で、コストを抑制しつつ成果をあげるにはどうすればいいのか。
各国の担当者は知恵を絞り、試行錯誤していました。
本書の翻訳・監修には日本国内の研究者があたり、欧米の保育政策を通して日本が抱える保育問題を浮かび上がらせることを目的としていました。
内容は次のようなものです。
・質とコストの両立に苦悩するイギリス
・国が直接管理することで質を向上させたノルウェー
・完成されたシステムを持ちつつも変化への適応を迫られるフランス
・親の側が保育施設を選択できるオランダ
・統合の歪みと移民の流入に翻弄され続けるドイツ
・幼児教育の政策転換を迫られるニュージーランド
・国力を上げるために保育に投資するオーストラリア
・格差大国アメリカの幼児教育
巻末には日本人監訳者による「あとがき」が添えられ、全体を俯瞰しながら日本の幼児教育へ問題提起されていました。
本書の提示する課題は、アクセス、質、コストの三点です。
日本ではこれまで小学校入学前の幼児教育は重視されておらず、長く放置されてきました。
しかし近年は共働き家庭の増加、格差の拡大から、待機児童や無償化の問題が議論の俎上に登ることが増えてきました。
それでも議論は緒に就いたばかりで、この問題の認識について国民のコンセンサスを得るには程遠い状態です。
著者は事例を積み上げてエビデンスを確立する一助となるように、と本書を紹介した経緯を綴っていました。
本書は普段あまり目にすることのない、各国の初等教育の現状が綴られていました。
取り上げられているのは「西側」先進国ですが、非西洋の大国イラン中国、途上国の現状についてはどうなのだろうと想像しました。
文章に翻訳文特有の硬さがありましたが、興味深く読みました。
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